顧問弁護士の給料

顧問弁護士の給料形態は、状況によっても異なりますが、主にこのような給料形態が多いと言えるでしょう。
まず一つ目は、“完全歩合制のタイプ”です。

こちらの場合は、法的手続きや訴訟などの際に給料が発生するタイプの契約方法で、会社に特に問題が起こらなければ、給料が発生しない場合もあります。ですがほとんどの場合歩合制にプラスアルファとして、契約料金が月々発生する為、一定の給料は保障されると言えるでしょう。ただし、訴訟時などに比べると格安ですので、一社の顧問弁護士になるだけでは、給料に不安が出るという方も少なくありません。

その為、いくつかの仕事と掛け持ちをしながら、何か会った際に顧問弁護士として働くという方が多いでしょう。
二つ目のタイプは、“完全給料制のタイプ”です

。歩合制とは異なり、問題が起きても起きなくても、一定のお給料を月々もらうことが出来るタイプの契約方法ですが、この場合他の仕事との掛け持ちは基本的にNGで、契約を結んだ企業に尽くして仕事をしていく形になります。安定して仕事を給与を貰えるものの、企業に何か会った際には責任を負う可能性がありますので、相応の実力が必要になる契約方法と言えるでしょう。

顧問弁護士になるには

弁護士資格を取得したら、顧問弁護士になる為の道が開けます。顧問弁護士になるためには、大きく分けて二種類のタイプがあると言えるでしょう。

まず一つ目は、弁護士事務所に所属をして、業務の一環として顧問弁護士になる方法です。こちらの場合は所属している弁護士事務所から仕事を貰うケースが多いのですが、場所によっては、営業をかけて個人で顧問弁護士契約を結び、日常の仕事と並行して顧問弁護士の仕事を行うという方も居るようです。

二つ目は、独立して事務所を開業、または企業の募集に応募して、専属顧問弁護士として働く方法です。弁護士になりたての方の場合はあまり現実的な手段ではない為オススメできませんが、ある程度実績を積み、実力が伴っている方の場合は、こちらの方法で顧問弁護士になるという方も少なくありません。弁護士になりたての方がこちらのタイプを選んだ場合、働き先が見つからないケースもありますので、現実的にタイプ1で実績を積むように心がけるべきと言えるでしょう。

また、タイプ1の方が給料も安定するケースが多いため、まだ弁護士になりたてという方は、無理をせずにタイプ1の方から下積みを行い、実力と経験を増やしていくことが大切です。

まずは弁護士資格取得

顧問弁護士になるためにはまず、当然ですが弁護士の資格を取得する必要があります。弁護士になるためには、大きく分けて二つのルートがありますので、参考にしてみて下さい。

まず一つ目は、大学を卒業してから法科大学院に進み、司法試験を受けるという方法です。法科大学院の年数は大学で法学を学んでいるかによって異なり、法学を学んでいる場合は二年、学んでいない場合は三年、法科大学院に通う必要があります。その後、司法試験を受験し、司法試験に合格をしたら次のステップに進みます。

二つ目は中学や高校、大学を卒業後、予備試験を受け、合格したら司法試験への受験資格を得るというものです。司法試験に合格後はタイプ1と同じように、次のステップに進みます。
どちらの場合も司法試験に合格後、司法修習を一年間受け、その後修了試験に合格したら、弁護士になる為の資格を取得することが出来ます。

弁護士資格を取得してはじめて、顧問弁護士への道が開けると言えるでしょう。また、司法試験を受けるためには五年以内に3回まで受験が可能と回数が決められていますので、計画を事前に立てて、無理の無いスケジュールで受験に臨むように心がけましょう。
次に、顧問弁護士になる方法についてご説明します。

顧問弁護士とは

弁護士にもいくつか種類があり、その中でも企業になじみがあるのが、顧問弁護士と呼ばれる弁護士です。顧問弁護士とは、特定の企業と弁護士契約を結び、その企業の相談に乗ったり、場合によっては契約企業の為に、訴訟手続き、弁護手続きなど、法律に関係する対処を行う弁護士の事を差します。

顧問弁護士は基本的に、問題が起きる前や、問題が起きた際に損害になる前に対処をするように尽力する弁護士で、相談をすることで、企業の一番になる道を模索し、必要な手続きを取ってくれる人と言えるでしょう。必要に応じて訴訟手続きなどを行ってくれますが、基本的には物事が円満に、円滑に進めることが出来るように、尽力する人と考えられます。

参考…企業法務一般から従業員との労働トラブルまで対応しているアディーレ法律事務所

顧問弁護士の業務形態は、弁護士によっても異なりますが、専属契約をしている顧問弁護士も居れば、弁護士事務所に所属して、様々な仕事を行いながら顧問弁護士を行っている弁護士、いくつかの企業と顧問弁護士の契約を結んでいる弁護士も居ます。迅速な対応を行うことが出来る点、信頼できる相談相手が付くという点から顧問弁護士を雇っている企業は多く、顧問弁護士の需要と希望も、年々増加していると言えるでしょう。

顧問弁護士になるための方法はいくつかあげられますが、そもそも顧問弁護士になるためにはまず、弁護士の資格を取得する必要がありますので、次ページからは、弁護士になる為の道について、弁護士になる方法についてご説明をします。