顧問弁護士の給料

顧問弁護士の給料形態は、状況によっても異なりますが、主にこのような給料形態が多いと言えるでしょう。
まず一つ目は、“完全歩合制のタイプ”です。

こちらの場合は、法的手続きや訴訟などの際に給料が発生するタイプの契約方法で、会社に特に問題が起こらなければ、給料が発生しない場合もあります。ですがほとんどの場合歩合制にプラスアルファとして、契約料金が月々発生する為、一定の給料は保障されると言えるでしょう。ただし、訴訟時などに比べると格安ですので、一社の顧問弁護士になるだけでは、給料に不安が出るという方も少なくありません。

その為、いくつかの仕事と掛け持ちをしながら、何か会った際に顧問弁護士として働くという方が多いでしょう。
二つ目のタイプは、“完全給料制のタイプ”です

。歩合制とは異なり、問題が起きても起きなくても、一定のお給料を月々もらうことが出来るタイプの契約方法ですが、この場合他の仕事との掛け持ちは基本的にNGで、契約を結んだ企業に尽くして仕事をしていく形になります。安定して仕事を給与を貰えるものの、企業に何か会った際には責任を負う可能性がありますので、相応の実力が必要になる契約方法と言えるでしょう。